システム開発会社・システムエンジニアに直接依頼することについて
大切なのは分析ではなく、経営・業務改善
データを可視化・分析する仕組みを構築するにもコストがかかります。しかし目的はあくまで、データを可視化・分析した上で行う施策により経営・業務改善することで、その施策検討・実施により多くの経営資源を投下すべきです。
そのためには、やみくもに行うのではなく、大局的な視点から経営改善のためにどのようなデータを優先的に可視化・分析すべきかを選定し、かつ、有効な施策に反映していかなければいけません。システムエンジニアはあくまでシステム開発の専門家であり、これに必要な経営に関する知識が十分ではない場合があります。
立場と知識・情報の問題
上述の通り、システムエンジニアは「システム開発の専門家」という立場であることから、経営・業務に関する知識・情報が不足している場合があり、以下のような判断が難しくなります。
- 経営・業務改善のために、どのようなデータを可視化・分析すべきか（上述）
- 行おうとしているシステム導入（業務改善）が最優先かどうか
- 全体最適となっているか
また、業務改善という目的の１つの手段である「システム開発」を主力サービスとしている企業に所属しているシステムエンジニアは「自社の製品やサービスを販売することが使命」という立場であるということから、システム開発が減少・不要になる、以下については提案しにくくなってしまいます。
- 自社が得意としていない技術が必要なシステムの開発
- 既存パッケージ・クラウドサービスの利用
- 業務を理解し、フローの改善
システム開発会社以外の立場のITコンサル
経営・業務改善はシステム開発会社以外の立場で、ITと経営の知識を持った専門家のサポートが必要となります。